６月４日、米アップルは、アプリ提供サービス「アップストア」に関する新たな指針を公表した。写真は都内で２０１４年６月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

［４日　ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は４日、アプリ提供サービス「アップストア」に関する新たな指針を公表した。同社は、パソコンゲーム配信最大手による「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのサービス提供を阻止したばかりで、パソコンゲームに対応してルールを見直した可能性がある。

指針はアップストアで提供可能なアプリを決定する基準となる。アプリがアップストアに類似するインターフェースを含むことは許可しない方針を明確化。また、アイフォーン上にパソコンのスクリーンを複製するアプリの上では、パソコンのユーザーがまだ保有していないあるいは使用許可を与えていないソフトウエアをアプリ内でブラウズ、選択または購入する機能を認めない方針。

パソコンのスクリーンを複製する「リモート・ミラーリング」アプリについては、デスクトップ上で決済が行われる限り、アップルの管理外での購入が可能になるとしている。

アップルはアップストアを通じて提供するソフトの購入額の１５─３０％を徴収しており、新指針によってこの方針を堅持する姿勢が鮮明となった。米サンノゼ市内で世界開発者会議（ＷＷＤＣ）が開かれる中、同社は新指針をウェブサイトに掲載した。

米ゲーム会社バルブ・コーポレーションは前月、同社が計画していた無料の携帯電話アプリ「スチームリンク」の配信をアップルが拒否したと発表。ユーザーがパソコンから離れているときにも携帯電話でゲームを続けることが可能となるアプリだった。

バルブの子会社スチームとアップルから拒否の理由について説明はなかった。両社は４日、新指針がスチームに対応したものかどうかについてのコメント要請にも応じなかった。

新指針はアプリ内購入に関するルールを明確化する狙いがあるとみられる。ゲーマーはゲームアプリ内で仮想通貨などのデジタル購入について小額を課金されることがある。アップルはアプリ内購入についても、購入額の３０％を徴収している。アナリストらは、アプリ内購入がサービス事業の主要な収入源の１つになっていると分析する。