スマートフォンの決済サービスで、スマホに表示された２次元コードを読み取る店側のタブレット端末（近鉄百貨店本店）／（Ｃ）共同通信社

【2019年に大変動 モノ&サービスの現場】

　収穫直前の田園地帯に台風が急接近。そのピンチを無人コンバインが救う――。２日に放送されたドラマ「下町ロケット」の特別編は、無人農業ロボットが活躍するシーンが描かれた。急ピッチで進む人口減少やＩＴの進化などが相まって、サービスやモノのカタチが大きく変わろうとしているのが今年だ。その現場を探る。

　三菱ＵＦＪやみずほなどのメガバンクは、電子通貨の実証実験を行っていて本格的なサービス導入が目前だ。それぞれのグループで独自コインが使われるが、どちらも１コイン＝１円で固定。乱高下や流出で大騒動を演じた仮想通貨とは違う。スマホにインストールする専用決済アプリで、銀行口座からチャージしたり、個人間で送金できたりするほか、加盟店での支払いも可能になる。

　ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、楽天Ｅｄｙ、ＷＡＯＮなど従来の電子マネーと何が違うのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「従来の電子マネーは、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなどに個人間送金の仕組みがあるものの、ごく一部です。具体的なサービスの中身は、駅やコンビニ、スーパーなどでの小口決済が主流。銀行系の電子マネーが個人間送金に乗りだすと、ほかの陣営が追随するのは必至。そうなると、銀行のリテール業務が大きく変わる可能性があります。すでに支店は削減の流れが進んでいますが、ＡＴＭも今後は激減し、場合によってはなくなるかもしれません」

■ＡＴＭもレジなくなる

　都市部でのキャッシュレス化率が８割といわれる中国では、「現金での支払いは管理が面倒で、断られることさえある」（ジャーナリスト・周来友氏）という。同２割の日本も、中国のような買い物スタイルになりつつある。

「昨年９月に東京の明治神宮外苑総合球技場で行われたクラフトビールのフェスは、日本で初めての完全キャッシュレスイベントでした。弊社の技術を使えば、縁日や祭りへの出店や、へき地でもキャッシュレス決済が可能になります。実際、そんな利用方法がじわじわと増えています」

　こう言うのは、Ｓｑｕａｒｅ（スクエア）の広報担当者。楽天やリクルートなどと並んでスマホでの決済やＰＯＳレジを手掛ける一角だ。スマホやタブレットなどの端子に専用端末を挿入。その端末でクレジットカード決済が可能になる。スマホやタブレットにレジ機能アプリをダウンロードすればＰＯＳ機能も使えるのだ。

「ダイビングショップでは、体験に訪れた人がビーチで決済するという使われ方もあるし、山小屋でも導入されています」（同担当者）

　キャッシュレス決済の利用シーンは、デパートやスーパー、飲食店などだけではないのだ。

「昔ながらのレジスターは税率が変わると買い替えないとダメでしたが、スマホやタブレットでのＰＯＳレジなら税率の数字の設定を変えれば済みます。レジもなくなるでしょう」（森永氏）

　銀行に振り込まれた給料の預け先も変わりそうだ。

「銀行の金利はほとんどゼロですが、電子取引サイトのポイントは利率が高い。たとえば、アマゾンのプライム会員なら、ギフト券を現金でチャージすれば最大２．５％のポイントが付きます。アマゾン会員なら、普通預金の一部でギフト券を購入する方が断然有利。つまり、今後はポイントサイトで“預金”する人も確実に増えるでしょう」（森永氏）

　その波に乗り遅れる人ほど時間もカネも損をするということか。